利用規約

こちらの利用規約は、竹永行政書士事務所（以下、「当事務所」といいます。）が提供する、個人、企業、フリーランスの皆さまからのご依頼にもとづいて、合意書、協議書、契約書等の文書作成の全部または一部を代行するサービス（以下「本サービス」といいます。）のご利用に関する条件を、ご依頼になる法人または個人（以下、「ご利用者」といいます。）と当事務所との間で定めるためのものです。 必ずお読みいただきご同意のうえでご依頼ください。

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1.目的

本サービスは、ご利用者自身が自らの活動やビジネスにご利用になる合意書、協議書、契約書等の作成を、より迅速に行えるよう支援することを目的とするものです。​

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2.免責/不保証

①本サービスは、自ら契約の一方当事者への意思表示を代理したり、代行するものではありません。また、両当事者の意思形成や交渉に関与する機能を持ちません。したがって、「代理」「仲裁」「和解」のいずれにも該当しません。

②当事務所は、本サービスに関して、法律鑑定や法律相談の提供はできません。よって、ご利用者は本サービスにて契約書等の作成を行った後、自己の責任において、その内容について確認及び検証するものとします。当事務所は、契約書等のご利用の結果について何ら責任を負わないものとします。

③本サービスの提供にあたり、当事務所はご利用者のニーズをできる限り正確に把握し、適切な契約書等の表現に努めていますが、本サービス提供において、ご利用者が行った不正確、不明瞭な内容、説明、表現等により、ご利用者及び第三者に対して損害が生じた場合、故意・過失の有無にかかわらず、当事務所は、当該損害について一切責任を負わないものとします。

④本サービスは、ご利用者のビジネスの成功、資金調達の成功、その他ご利用者の期待する成果が出ることを保証するサービスではありません。当事務所はご利用者のビジネスや行為について何らの保証もせず、一切責任を負わないものとします。

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3.報酬発生時期

①本サービスは、主に契約書のテキストデータを送信することにより文書作成事務をお引き受けするものですので、作成された契約書をいつ、あるいはいかなる利用をするか（またはしないか）によらず、着手の時点で報酬が発生いたします。

②ご利用者が、本サービスのご利用により負担する当事務所への対価の支払いを遅滞したときは、当事務所は本サービスの全部または一部に着手しないか、または中止することができるものとします。

​以上

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